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調査機関 - 中井 正一 ( なかい まさかず )

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　１ 　西洋の近代文明の特徴の一つは、科学的・実証的精神である。この精神によって人間は解放せられ、民主的社会が形成せられ、産業技術が発展したのである。近世以前には東洋は西洋よりもむしろ高い文明をもっていたのであるが、近世において急速にたちおくれてしまった。その根本的原因は科学的・実証的精神の未発達に求められるであろう。
　西洋においても、産業革命以前までは、経済財の生産は手工業によってなされたのであるが、その生産様式の下においては、生産技術の獲得は、徒弟として年季奉公をしながら修得するという有様であった。その他のあらゆる職業分野においても、知識を獲得する方法は、すべてこのような形式によっていた。すなわち、個人から個人へ、秘伝として伝えられる、といった様式である。そこでは、職人気質、名人芸といったものがはばをきかす。このような方法で生産された手工業品には、人間的な味わいが多分に含まれていて、芸術味の高いものであった。
　だが、このような生産様式は、産業革命によって一変された。手工業生産から工場制生産へと発展し、生産過程における個人的人格的なものは姿を没した。同じ類型の大量の労働者が集合して生産に従事し、同質的・均一的な製品を大量に生産するようになった。大量の生産、スピードある生産をなすには、工場制工業でなければならない。工場制工業は、その生産技術においても、またその経営技術においても、たえず新機軸を採用し、合理化しつつ、その能率を高めてきた。産業革命に端を発した生産能率の革命は、やがて社会のすべての分野に浸透して、社会生活全体の能率が高められてきた。これらの点において、東洋諸国は西洋の先進諸国に比して、はるかにたちおくれている。戦前までの日本は、東洋の中では最も生産能率の高い国であったが、しかし一部の輸出工業や軍需工業の高能率とは雲泥の相違のある低能率の農業に、人口の半分もが従事しているという、跛行的な進化の状態であった。社会全体がバランスして能率化している、という先進国の形態にはなお大きな隔たりがあった。

　２

　高度の産業技術を基盤として成り立っている現代社会の構造は、複雑であり、かつその動きはスピード化されておる。かかる環境の中にあっては、個人の「かん」とか「はら」で仕事をすることは不正確で誤算が多く、結局は失敗して淘汰されてしまう。そこで、どんな事業をするにしても、綿密な科学的調査研究をなしとげた上でスタートしなければならなくなった。もとより人間の知識は、いつの時代にも、全能ではないから、ある限界があって、最後の決断は「かん」なり「はら」なりに頼るほかはない。しかし、充分な調査研究をとげた後の「かん」や「はら」は、調査研究を経ない前のいわば盲目的・猪突的な「かん」や「はら」とはちがう。今日の文明国では、営利事業を経営するばあいにも、あるいはまた政府が何か新政策を実施するばあいにも、その準備として科学的調査研究をすることは、当然のしきたりになった。この点で最も注目すべきは、戦争を目的とする科学的調査であろう。戦争のような、感情的、投機的要素を最も多く含む仕事も、冷静な科学的調査を前提としなければ、手を出すことができなくなったのである。
　戦争と相似の関係あることであるが、実業界において、かつては実業家の個人的創意が大きな役割を演じたけれども、巨大な株式会社大経営においては、多数の専門家が調査にもとづいて経営がなされるようになり、「企業者職能」（シュムペーターの意味する）は衰退しつつある。
　行政の分野においてもまた同様であって、一国の複雑な行政は、それぞれの事務的及び技術的専門家が各分野を担当して、歯車の一つ一つを動かして運営されている。英雄的な政治家の手腕といったものも、もしこの歯車の運転手を掌握することがなければ、花火のようなものであって、一瞬間派手な閃光をはなつにすぎないであろう。このようなわけで、行政の分野にも、経済界にも、社会事業にも、労働運動にも、各種各様の専門家ができ上った。官庁はもとより、大銀行、大産業会社、大商事会社、経済団体、文化団体、労働団体などは、それぞれ多数の優秀なエキスパートを養成して、それぞれの仕事に利用している。西洋の先進国では、早くから各種の専門家が重要視せられ、経済的にも社会的にも良い生活ができるようになった。しかも、これらの専門家は一つの社会的集団としての勢力をもつまでに成長した。これらのいわばソーシャル・エンジニーアがなければ、現代の複雑な社会は運転することができなくなっている。バーナムの『経営者革命』は、この事実を表現したものにほかならない。そして、これらの専門家の数と勢力とは、二つの大戦と一九三〇年代の世界的大不況後の経済統制の実験によって、急速に増大した。

　３

　複雑な現代社会の運転に指針を見出す必要からして、各種の調査研究機関が生まれたが、それらの中には純粋な民間機関もあれば、半官半民の機関もあり、また国家機関もあり、その形態ははなはだまちまちである。ところで調査研究機関は、政府の束縛をうけないで、自由な立場で真実を探求するところにその妙味があるのであって、それがためにはヴォランタリイ・アソシエーションの形態が望ましいのである。事実、自由主義的・民主主義的国家においては、任意団体、民間機関として立派な業績をあげた調査研究機関が多いのが、一つの重要な特徴をなしている。例えばイギリスのフェビアン・ソサイエティを想起せよ。この種の機関の歴史は、ベーコン以来の経験論哲学の伝統をもつイギリスが最も豊富である。次はフランスであろう。
　しかしながら、近年になって欧米諸国では、民間機関に比して国立の研究調査機関の比重が次第に増大しつつある。これは自由主義国家観から福祉国家観への転換の反映であろう。すなわち、完全な自由放任は決して福祉をもたらすゆえんではなく、国家の積極的参加が必要とされるようになったので、国家のなすべき仕事は増大し、各官庁の調査業務は膨張したのみならず、次から次へと各種の国立の調査研究機関が生まれた。他面、民間調査機関は財政難になやまされるようになった。資本主義企業の利潤率が低下したので、その利潤のおこぼれで支持される民間調査機関の財源が苦しくなったのである。
　任意団体の発達を特色とするイギリスにおいても、研究や調査を自由に放任する時代はすでにすぎて、国家が科学政策をとりあげるようになった。デパートメント・オブ・サイエンティフィック・リサーチという独立の官庁が、科学研究を統轄している。これは直属の研究所を二十ももっており、主として物理、医学、農学などの分野にまたがっている。

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